非課税所得で節税
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非..

公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)|譲渡所得

[公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 Aは、Bから土地を賃借しています。
 A及びBは、賃借権及びその土地の底地部分を、それぞれ公有地の拡大の推進に関する法律第5条の規定により地方公共団体に買い取ってもらうべく県に申し出ましたが、賃借権については、同条に規定する申出をすることができないといわれましたので、形式上、土地の賃貸借契約を解除し、Bが同条の規定による申出をすることとし、Bは地方公共団体への土地の譲渡代金のうちから、Aに対して借地権相当部分の対価を支払うことにします。
 このような場合、Aの借地権の譲渡所得について、租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定に該当するものとして、同条の規定を適用してよいでしょうか。

【回答要旨】

 Aの借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、同条の規定の適用はありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置第34条の2第2項第4号
 公有地の拡大の推進に関する法律第5条、第6条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/17.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
  2. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  3. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  4. 特殊関係者間の不等価交換
  5. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  6. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  7. 分譲地の道路用地の取得費等
  8. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
  9. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
  10. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  11. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  12. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  13. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  14. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  15. 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
  16. 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
  17. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  18. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  19. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
  20. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:153
昨日:374
ページビュー
今日:1,005
昨日:3,918

ページの先頭へ移動