退職所得で節税
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。

公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)|譲渡所得

[公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 土地が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項に規定する協議に基づき地方公共団体又は土地開発公社に買い取られる場合、その買取りが同法第8条に規定する譲渡制限期間を経過したときでも、1,500万円控除の特例の適用があるのでしょうか。

【回答要旨】

 公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第4号
 公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/16.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  2. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  3. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  4. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
  5. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  6. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
  7. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  8. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  9. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
  10. 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
  11. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  12. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  13. 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
  14. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  15. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  16. 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
  17. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  18. 競落した資産の取得時期
  19. 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
  20. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:288
昨日:499
ページビュー
今日:1,145
昨日:1,685

ページの先頭へ移動