減価償却(中古資産)で節税
減価償却(中古資産)で節税する。耐用年数が短くなり、初年度に損金算入できる額が多くなる手軽な節税法。中古車のケースを例示。

租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定|譲渡所得

[租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲不動産(株)は、T県Y町において土地区画整理事業による宅地造成事業を行っています。この宅地造成事業は、施行地域(312ha)内に土地を所有する甲不動産(株)、乙建設(株)等大手数社と個人地主とで構成された土地区画整理組合(設立認可は平成○.9.28)が施行者となり行われています。
 ところで、この土地区画整理事業の施行地内の土地の3分の2については、過去10年の間に甲不動産(株)において買収済ですが、同社は、更にこの土地区画整理事業施行地内の所有地の拡大を図るために土地の買収を行っています。この買収に係る土地には、既に甲不動産(株)が所有している土地に隣接しているものとそうでないものとがあります。
 この場合に、上記土地の買取りについては租税特別措置法第34条の2第2項第3号ロの規定により同条第1項に規定する1,500万円の特別控除が認められますか。

【回答要旨】

 租税特別措置法第34条の2第2項第3号ロの規定は、住宅地の造成が土地区画整理事業として行われる場合に適用されるものです。この規定の適用がある土地の買取りは、その買取りに係る土地が、その買取りをする個人又は法人が当該土地区画整理事業施行地内に有する土地と併せて一団の土地とならなければならず、いわゆるバラ買いに係る土地の買取りにはこの規定の適用がありません。
 その買取りに係る土地が、買取りをする者の土地区画整理事業施行地内に有している土地と一団の土地となるかどうかについては、当該買取りに係る土地が、既に事業施行地内に買取りをする者が有している土地に接している場合(土地の限られた部分が接している場合も含みます。)には、既に有している土地とその買取りに係る土地とを併せて一団の土地として差し支えありません。既に所有している土地とこれに接していない土地とは併せて一団の土地ということはできないのが原則です。ただし、買取りをする者が既に施行地内に所有している土地と買取りに係る土地とが、例えば公道を隔てて隣接しているなど、その土地の位置、形状等からみてこれらの土地が併せて一団の土地であると見る方が合理的であると判断される場合には、これらの土地を併せて一団の土地として差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第3号ロ
 租税特別措置法施行令第22条の8第5項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/15.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  2. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  3. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  4. 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
  5. 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
  6. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
  7. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  8. 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
  9. 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
  10. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  11. 分譲地の道路用地の取得費等
  12. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  13. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
  14. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  15. 共有物の分割
  16. 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
  17. 特別土地保有税と取得費
  18. 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
  19. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
  20. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:368
昨日:479
ページビュー
今日:3,039
昨日:3,290

ページの先頭へ移動