残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否｜譲渡所得
[残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。
この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 新聞販売権の譲渡
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 借地権の譲渡所得の計算
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。