法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否|譲渡所得

[残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。
 この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。

【回答要旨】

 残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/08.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
  2. 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
  3. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  4. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  5. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  6. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  7. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  8. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
  9. 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
  10. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  11. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  12. 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
  13. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  14. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  15. 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
  16. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  17. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  18. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  19. 特殊関係者間の不等価交換
  20. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:155
昨日:374
ページビュー
今日:1,043
昨日:3,918

ページの先頭へ移動