青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税
青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税する。専従者控除(白色申告)との違いや、専従者の基準、給与額の決め方などについて。

残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否|譲渡所得

[残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。
 この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。

【回答要旨】

 残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/08.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  2. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  3. 土地と立木付き土地の交換をした場合
  4. 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
  5. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  6. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  7. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  8. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  9. 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
  10. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  11. 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
  12. 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例(平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合)
  13. 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
  14. 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
  15. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  16. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  17. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
  18. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  19. 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
  20. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:18
昨日:1,108
ページビュー
今日:38
昨日:2,449

ページの先頭へ移動