残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否｜譲渡所得
[残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。
この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 地区所有の土地の譲渡
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。