最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。
　このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。

【回答要旨】

　棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第34条の2第2項第2号

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/07.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
2. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
3. 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
4. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
5. 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
6. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
7. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
8. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
9. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
10. 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
11. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
12. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
13. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
14. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
15. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
16. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
17. 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
18. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
19. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
20. 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書