不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否｜譲渡所得
[不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。
このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。
【回答要旨】
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 非課税承認が取り消された場合
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。