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質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。
　このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。

【回答要旨】

　棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第34条の2第2項第2号

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/07.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
2. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
3. 競売に係る譲渡資産の課税時期
4. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
5. 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
6. 特別土地保有税と取得費
7. 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
8. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
9. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
10. 共有物の分割
11. 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
12. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
13. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
14. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
15. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
16. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
17. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
18. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
19. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
20. 農地を寄附した場合の寄附年月日

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