法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用|譲渡所得

[貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、収用対償地として、現に貸し付けている農地の賃貸借契約を解除して譲渡しました。この賃貸借契約の解除に伴い、小作人乙は、耕作権の対価として、その農地の売買価額の40%相当額を甲から受領しました。
 この場合、地主甲の譲渡所得については、租税特別措置法第34条の2の1,500万円の特別控除の適用がありますが、小作人Bの譲渡所得についても同条の規定を適用して差し支えありませんか。

【回答要旨】

 次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。

(1) 当該農地の賃貸借契約の解除が収用対償地としての買取り申入れ後に行われていること。

(2) 小作人は、次の事実を了知していること。

イ 賃貸借契約の解除は収用対償地として当該農地を譲渡するために行うものであること。

ロ 当該農地の譲渡価額

(3) 地主と小作人との間で、耕作権の対価部分については地主が代理受領するものであることの了解があること。

(4) 小作人乙の確定申告書には、地主に対して交付された「収用対償に充てるため買い取ったものである旨」の証明書の写し、及び地主と買取者との間の売買契約書の写しを添付すること。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
 租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/06.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
  2. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  3. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  4. 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
  5. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
  6. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  7. 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
  8. 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
  9. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  10. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  11. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  12. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  13. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  14. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  15. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  16. 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
  17. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  18. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  19. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  20. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:303
昨日:423
ページビュー
今日:2,371
昨日:3,094

ページの先頭へ移動