収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合｜譲渡所得
[収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する場合を除く。)」というのは、
(1) 実際に第33条に規定する収用特例の適用を受けた場合を除くと解すべきですか。
(2) 第33条に規定する収用特例の適用を受けようとすれば受けられる場合を除くと解すべきですか。
【回答要旨】
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。