収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合｜譲渡所得
[収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する場合を除く。)」というのは、
(1) 実際に第33条に規定する収用特例の適用を受けた場合を除くと解すべきですか。
(2) 第33条に規定する収用特例の適用を受けようとすれば受けられる場合を除くと解すべきですか。
【回答要旨】
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 特別土地保有税と取得費
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 共有物の分割
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。