収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合｜譲渡所得
[収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する場合を除く。)」というのは、
(1) 実際に第33条に規定する収用特例の適用を受けた場合を除くと解すべきですか。
(2) 第33条に規定する収用特例の適用を受けようとすれば受けられる場合を除くと解すべきですか。
【回答要旨】
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 買換資産の取得期間の延長
- 未許可農地を転売した場合
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 非課税承認が取り消された場合
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 一の効用を有する一組の資産
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。