賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合｜譲渡所得
[賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人から賃借している土地の上にある公営住宅が中高層住宅に建て替えられることになりました。T県は、建て替える住宅の敷地の底地を取得する代わりに使用しないこととなる土地を個人に返還することとし、借地権と底地の交換契約を締結しました。
個人がT県に譲渡する底地の譲渡について、租税特別措置法第34条の2第2項第1号の規定を適用して差し支えないと考えますがどうでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 未許可農地を転売した場合
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。