土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合や同一事業における収用交換等による譲渡が二以上の年にわたってされたときの2年目以後の譲渡については、適用できないこととされています（措法33の4）が、土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合のこれらの適用除外規定の適用関係はどうなりますか。
例えば、土地区画整理事業の施行により建物移転補償金を取得して収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例を適用していた場合、その翌年以後に換地処分により清算金を取得した場合は、その清算金については特例の適用はできないこととなるのでしょうか。
【回答要旨】
1 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例（以下「特別控除の特例」といいます。）においては、ごね得を防止し、公共事業の円滑な執行を期する見地や資産の分割譲渡によって重複して特別控除の特例の適用を受けることとなることを防止するため、適用除外規定が設けられており、次のような場合には、特別控除の特例を適用しないこととされています。
収用交換等による譲渡が、公共事業施行者から最初に買取り等の申出のあった日から6月を経過した日までにされなかった場合（措法33の4一）
一の収用交換等に係る事業につき収用交換等による譲渡が二以上あった場合において、最初に譲渡があった年の翌年以後に譲渡されたとき（措法33の4二）
収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出を受けた者以外の者からされた場合（その申出を受けた者の死亡によりその者から資産を取得した者が譲渡をした場合を除きます。）（措法33の4三）
2 一方、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に当たり、換地が定められなかった場合又は換地は定められたが宅地の所有者間において不均衡が生じた場合には、金銭によって清算すべきものとされ、換地計画においてその清算金の額を定めなければならないこととされています（土地区画整理法94）。この清算金は換地処分の公告があった日の翌日に確定することとされていますが（土地区画整理法 104）、換地処分により当該清算金を取得した場合は、収用等の課税の特例の適用対象とされており（措法33三）、その収入すべき時期は、換地処分の公告のあった日の翌日とされています（措通33−7(2)）。
3 上記のような特別控除の特例における適用除外規定の趣旨や土地区画整理法において規定された清算金の性質を踏まえた場合、換地処分による清算金の支払（取得）は、そもそも事業施行者の買取り等の申出によって行われるものではないこと、清算金の額等は土地区画整理法上の認可が必要な換地計画において定められ、その確定時期や所得税法上の収入すべき時期も換地処分の公告のあった日の翌日とされており、およそ恣意性の入る余地はなく、特別控除の特例の重複適用を目的として分割譲渡がなされることは想定できないことから、換地処分により土地区画整理法第94条の規定による清算金を取得したときに、適用除外規定によって特別控除の特例を適用しないこととするのは、相当ではないといえます。
4 したがって、土地区画整理事業の施行により建物移転補償金を取得して特別控除の特例を既に適用した場合であっても、その後の換地処分により同条の清算金を取得したときは、適用除外規定を考慮する必要はなく、特別控除の特例を適用して差し支えありません。
5 なお、土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得する場合と同様に、特別控除の特例の適用上、適用除外規定を考慮する必要のない場合としては、次に掲げる場合などがあります。
土地改良法の規定による換地処分により清算金を取得する場合（措法33三）
都市再開発法による第一種市街地再開発事業における権利変換により施設建築物の一部等が与えられないように定められたこと等により補償金を取得する場合（措法33三の二）
都市再開発法による第一種市街地再開発事業における権利変換により変換することのない工作物所有のための賃借権、地役権等が消滅したことにより補償金を取得する場合（措法33六）
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項、第33条の4第3項
租税特別措置法関係通達33-7
土地区画整理法第94条、第104条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/48.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 転売の目的で交換した場合
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。