補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)｜譲渡所得
[補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用等の課税の特例を適用することができる事業について、買取等の申出が行われた後、地権者から6か月を経過する直前に郵送により土地収用法第46条の2の補償金の支払請求が行われました。この場合、その支払請求が6か月以内に行われたかどうかの判定にあたっては発送ベースによるのでしょうか、それとも到着ベースによるのでしょうか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号
租税特別措置法関係通達33の4-2
土地収用法第46条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/43.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。