補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)｜譲渡所得
[補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用等の課税の特例を適用することができる事業について、買取等の申出が行われた後、地権者から6か月を経過する直前に郵送により土地収用法第46条の2の補償金の支払請求が行われました。この場合、その支払請求が6か月以内に行われたかどうかの判定にあたっては発送ベースによるのでしょうか、それとも到着ベースによるのでしょうか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号
租税特別措置法関係通達33の4-2
土地収用法第46条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/43.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 非課税承認が取り消された場合
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 共有物の分割
- 特殊関係者間の不等価交換
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。