青色申告(所得税)で節税
青色申告(所得税)で節税する。白色申告との違い(メリット)、青色申告特別控除、家事関連費について。

一組法による代替資産(墓地と墓石)|譲渡所得

[一組法による代替資産(墓地と墓石)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用事業により墓地を買収された者が、当該墓地の対価補償金と墓石の移転補償金で墓地と墓石を取得する場合、租税特別措置法施行令第22条第5項に規定する一組法を適用することができますか。
 なお、旧墓石は取り壊すため、墓石の移転補償金については租税特別措置法関係通達33-14により対価補償金として取り扱うものです。

【回答要旨】

 租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号に規定する「その他これらの用の区分に類する用」とは、劇場の用、運動場の用、競技場の用というような用途の区分単位(程度)を示し、このような区分単位による「用途」をいうものと解されます。
 したがって、譲渡資産が墓地(土地)と墓石(構築物)であれば、これと全く同一の用途に供することとなる墓地と墓石は一組法により代替資産とすることができます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/38.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  2. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  3. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  4. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  5. 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
  6. 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
  7. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  8. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  9. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  10. 保留地予定地の譲渡
  11. 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
  12. 未許可農地を転売した場合
  13. 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
  14. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  15. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  16. 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
  17. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  18. 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
  19. 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
  20. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:277
昨日:499
ページビュー
今日:1,119
昨日:1,685

ページの先頭へ移動