最速節税対策
一組法による代替資産(墓地と墓石)｜譲渡所得
[一組法による代替資産(墓地と墓石)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用事業により墓地を買収された者が、当該墓地の対価補償金と墓石の移転補償金で墓地と墓石を取得する場合、租税特別措置法施行令第22条第5項に規定する一組法を適用することができますか。
なお、旧墓石は取り壊すため、墓石の移転補償金については租税特別措置法関係通達33-14により対価補償金として取り扱うものです。
【回答要旨】
租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号に規定する「その他これらの用の区分に類する用」とは、劇場の用、運動場の用、競技場の用というような用途の区分単位(程度)を示し、このような区分単位による「用途」をいうものと解されます。
したがって、譲渡資産が墓地(土地)と墓石(構築物)であれば、これと全く同一の用途に供することとなる墓地と墓石は一組法により代替資産とすることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/38.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 保留地予定地の譲渡
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 買換資産の取得期間の延長
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動