土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 租税特別措置法関係通達33-26(土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合)中、「当該土地等を使用させることが租税特別措置法第33条第3項第1号に規定する要件を満たさないとき」とは、その使用目的や使用期間を問わず、また、無償使用の場合であってもよい趣旨でしょうか。
2 次の事例における立木補償金に対しては、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えないでしょうか(当該事業のために使用する土地は、土地収用法第3条17号に掲げる事業のため欠くことのできない施設(同条第35号)に該当します。)
(事例)
A社は、T市に火力発電所を有し操業していますが、この発電所で使用する石炭の残障(灰)を捨てていた場所がもはや投棄不可能となったため、このたびXらとの契約により、Xらの所有する土地(果樹畑及び山林で面積は10ヘクタール以上)に捨てることになり、A社からXらに対して、立木補償金及び収益補償金が支払われることになりました。
なお、使用期間は5年で、使用期間経過後は畑として利用できる状態に復原して返還するという条件であり、土地の使用の対価は支払われません。
【回答要旨】
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
したがって、立木補償金は対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第3項第1号、第2号
租税特別措置法関係通達33-26
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/33.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 競落した資産の取得時期
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 未許可農地を転売した場合
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。