退職所得で節税
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。

地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収|譲渡所得

[地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 住居地域(地域地区)内にある工場敷地の一部が道路用地として買取られることに伴い、工場の用に供していた建物を取壊しましたが、その地域が住居地域であるため、残地の部分に工場用建物を建築することができなくなりましたので、その残地を施行者に買い取ってもらいました。
 この残地の買取りの対価についても、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えないでしょうか。

【回答要旨】

 意見のとおり取扱って差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条
 租税特別措置法関係通達33-17

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/29.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分
  2. 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
  3. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
  4. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  5. 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
  6. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  7. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  8. 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
  9. 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
  10. 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否
  11. 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
  12. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  13. 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
  14. 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
  15. イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
  16. 共有物の分割
  17. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  18. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  19. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  20. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:379
昨日:470
ページビュー
今日:2,344
昨日:3,112

ページの先頭へ移動