国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用交換等の場合の5,000万円控除の特例は、資産の買取り等の申出があった日から6か月以内に譲渡した資産のみに適用されることとされていますが、当該譲渡につき国土利用計画法第27条の4の規定による届出を要し、当該届出の日から6週間を経過しないと売買契約を締結することができないこととされている資産については、この6か月の期間をどのように判定したらよいですか。
【回答要旨】
資産の収用交換等による譲渡が、当該資産につき最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日後に行われた場合であっても、次の全ての要件を満たしている場合には、当該譲渡は、当該申出のあった日から6か月を経過した日までに行われたものとして取り扱って差し支えありません。
(1) 当該申出のあった日から6か月を経過した日(以下「6か月経過日」という。)までに国土利用計画法第27条の4第1項による届出が行われていること。
(2) 6か月経過日から6週間を経過した日までに、当該資産の譲渡が行われていること。
(3) 当該資産の譲渡は、当該届出に係る内容(当該届出につき同法第27条の8の規定による勧告があった場合には、当該勧告に係る内容)に従って行われたものであること。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条の4第3項第1号
国土利用計画法第27条の4、第27条の8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/26.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 特殊関係者間の不等価交換
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 借地権の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。