利子所得で節税
利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。

代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限|譲渡所得

[代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用等があった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告をしていた者が、その期間内に代替資産を取得できませんでした。収用等のあった日以後2年以内には取得できる見込みですが、租税特別措置法第33条の5第1項の規定により、収用等のあった日以後1年を経過した日から4か月以内に修正申告をしなければならないのでしょうか。

【回答要旨】

 代替資産の取得期限は、租税特別措置法施行令第22条第17項の規定に該当する場合を除き、収用等のあった日以後2年を経過した日とされているので、たとえ、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定により提出する書類に記載した代替資産の取得予定年月日までに代替資産を取得しなかった場合であっても、同日から4か月以内に修正申告をする必要はありません。修正申告書の提出期限は、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条第2項、第33条の5第1項
 租税特別措置法施行規則第14条第5項
 租税特別措置法関係通達33の5-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/23.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
  2. 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
  3. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  4. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  5. 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
  6. 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
  7. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  8. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  9. 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
  10. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  11. 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
  12. 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
  13. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  14. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  15. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  16. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  17. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  18. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  19. 借地権の譲渡所得の計算
  20. 一の効用を有する一組の資産

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:103
昨日:559
ページビュー
今日:498
昨日:3,369

ページの先頭へ移動