最速節税対策
代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用等があった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告をしていた者が、その期間内に代替資産を取得できませんでした。収用等のあった日以後2年以内には取得できる見込みですが、租税特別措置法第33条の5第1項の規定により、収用等のあった日以後1年を経過した日から4か月以内に修正申告をしなければならないのでしょうか。
【回答要旨】
代替資産の取得期限は、租税特別措置法施行令第22条第17項の規定に該当する場合を除き、収用等のあった日以後2年を経過した日とされているので、たとえ、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定により提出する書類に記載した代替資産の取得予定年月日までに代替資産を取得しなかった場合であっても、同日から4か月以内に修正申告をする必要はありません。修正申告書の提出期限は、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第2項、第33条の5第1項
租税特別措置法施行規則第14条第5項
租税特別措置法関係通達33の5-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/23.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 競落した資産の取得時期
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 買換資産の取得期間の延長
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動