第二種市街地再開発事業における残地買収｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市で都市計画事業として施行される第二種市街地再開発事業の用に供するため土地の一部が買い取られましたが、その残地が従来利用されていた目的に供することが著しく困難となり、その残地を事業施行者に譲渡します。この残地の譲渡について収用等の特例が適用できますか。
【回答要旨】
都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業（都市計画法第60条から第64条までの規定を除く。）については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。
したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達33-17
都市再開発法第6条第2項
都市計画法第69条
土地収用法第76条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 競落した資産の取得時期
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。