個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合|譲渡所得

[都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 都市計画法第66条に規定する事業地内の土地建物等について、同法第67条の規定に基づく買取りが行われた場合、その買取りについて収用等の場合の課税の特例の適用がありますか。

2 都市計画事業の事業地内の土地で、土地収用法第31条の規定により収用の手続が保留されているものについて、都市計画法第68条の規定に基づき買取りの請求があり、買い取られる場合にも、収用等の場合の課税の特例の適用がありますか。

【回答要旨】

 1、2のいずれについても収用等の場合の課税の特例の適用があります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法施行規則第14条第5項第2号
 都市計画法第66条、第67条、第68条
 土地収用法第31条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/08.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  2. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  3. 転売の目的で交換した場合
  4. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  5. 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
  6. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  7. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  8. 機構の有する土地との交換
  9. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  10. 分譲地の道路用地の取得費等
  11. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  12. 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
  13. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  14. 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
  15. 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
  16. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  17. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  18. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  19. 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
  20. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:243
昨日:448
ページビュー
今日:2,587
昨日:3,976

ページの先頭へ移動