都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合｜譲渡所得
[都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 都市計画法第66条に規定する事業地内の土地建物等について、同法第67条の規定に基づく買取りが行われた場合、その買取りについて収用等の場合の課税の特例の適用がありますか。
2 都市計画事業の事業地内の土地で、土地収用法第31条の規定により収用の手続が保留されているものについて、都市計画法第68条の規定に基づき買取りの請求があり、買い取られる場合にも、収用等の場合の課税の特例の適用がありますか。
【回答要旨】
1、2のいずれについても収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法施行規則第14条第5項第2号
都市計画法第66条、第67条、第68条
土地収用法第31条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 債務承継がある場合
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 保留地予定地の譲渡
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。