建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い｜譲渡所得
[建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地の収用等に伴いその上にある建物の移転補償金を取得した者が、当該建物の一部を取り壊し、残存部分の建物の切取り面を補修した場合には、当該補償金の課税上の取扱いについて次のように解してよろしいですか。
(1) 移転補償金のうち建物の残存部分に係る金額は、租税特別措置法関係通達33-14の対価補償金として取り扱うことのできる補償金には該当せず、建物の取壊し部分に係る金額についてのみ対価補償金として取り扱うことができる。
この場合の、取壊し部分に係る金額と残存部分に係る金額との区分は、原則として当該建物の全体の床面積に占める各部分の床面積の割合により配分する。
(2) 当該移転補償金のうち建物の残存部分に係る金額は、一時所得の計算上総収入金額に算入することとなるが、残存部分の切取り面の補修に充てた金額については、所得税法第44条の規定により総収入金額に算入しない。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達33-14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 転売の目的で交換した場合
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。