使用貸借に係る土地の補償金の帰属｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
使用貸借により使用借人(子)が使用している親所有の土地が収用事業のため買い取られ、補償金は親へ支払われましたが、当該補償金の一部は、使用借権に対する補償として親から子へ支払われました。この場合、使用借人が収受した補償金の課税関係は、どのようになりますか。公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭37.6.29閣議決定)第12条によれば、使用貸借による権利に対しても補償する旨定められています。
【回答要旨】
使用貸借の土地の買収があった場合、その買収代金は、全額土地所有者に帰属すべきものとして取扱うこととしています。したがって、照会の事案については、補償金の全額が親の譲渡所得の対象となり、5,000万円控除の特例（措法33の4）は、親に対してのみ適用されることになります。
照会に係る使用借人が補償金の一部を収受した場合には、当該使用借人が借地権を有していると認められる場合を除き、その収受した補償金について贈与税の課税関係が生ずることになります。
なお、使用借人の収受した補償金が、移転料その他の損失の補償である場合には、当該補償金は、本来、その使用借人に帰属すべき移転補償金等として取り扱うことになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条の4
相続税法第9条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。