所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が所有する土地の2分の1の持分を乙へ譲渡し、その土地の上に甲・乙共同でマンションを建設し、当該建物を甲・乙がそれぞれ2分の1の割合で区分所有することとしています。このマンションは租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることについての都道府県知事の認定を受けることができるものです。
この場合、甲が持分譲渡した土地の上に建設されるマンションが土地の譲受人である乙のみが建設するものでないため同号の「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当しないことになりますか。
【回答要旨】
土地を買い取った者(乙)が、その買い取った土地の共有者(甲)あるいは隣接地の所有者と共同で中高層の耐火共同住宅を建築する場合であっても、買い取った者の建築物の所有割合が買い取った土地(持分)の全部に対応するときには、「当該譲渡に係る土地等が(買受人の建築する)当該中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの」と認められるため、次の要件に該当する場合には特例の対象となる譲渡に該当します。
耐火共同住宅に係る乙の所有割合が買い取った土地持分の全部に対応すること。
耐火共同住宅の全体が租税特別措置法第31条の2第2項第15号の要件を満たすこと。この場合、建物の戸数要件及び床面積要件を満たすかどうかは、乙の所有部分のみで判定すること。
したがって、照会の場合には、「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第15号
租税特別措置法関係通達31の2-19、31の2-20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。