最速節税対策
所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が所有する土地の2分の1の持分を乙へ譲渡し、その土地の上に甲・乙共同でマンションを建設し、当該建物を甲・乙がそれぞれ2分の1の割合で区分所有することとしています。このマンションは租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることについての都道府県知事の認定を受けることができるものです。
この場合、甲が持分譲渡した土地の上に建設されるマンションが土地の譲受人である乙のみが建設するものでないため同号の「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当しないことになりますか。
【回答要旨】
土地を買い取った者(乙)が、その買い取った土地の共有者(甲)あるいは隣接地の所有者と共同で中高層の耐火共同住宅を建築する場合であっても、買い取った者の建築物の所有割合が買い取った土地(持分)の全部に対応するときには、「当該譲渡に係る土地等が(買受人の建築する)当該中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの」と認められるため、次の要件に該当する場合には特例の対象となる譲渡に該当します。
耐火共同住宅に係る乙の所有割合が買い取った土地持分の全部に対応すること。
耐火共同住宅の全体が租税特別措置法第31条の2第2項第15号の要件を満たすこと。この場合、建物の戸数要件及び床面積要件を満たすかどうかは、乙の所有部分のみで判定すること。
したがって、照会の場合には、「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第15号
租税特別措置法関係通達31の2-19、31の2-20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 特殊関係者間の不等価交換
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 転売の目的で交換した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動