優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
優良建築物を2以上の者で建築して共有名義とする場合、建築面積及び施行地区の面積の判定はどのように行うのでしょうか。
また、次のようなケースは、優良建築物の建築事業を行う者に対する譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
建築面積及び施行地区の面積の判定は、建築物の1棟ごとに行います。
また、上記の各ケースについての軽減税率の特例の適用関係は次のとおりとなります。
ケース1……A、Bいずれに対する譲渡も特例の対象となります。
ケース2……Aに対する譲渡は特例の対象となりますが、Bに対する譲渡は特例の対象となりません。
ケース3……特例の対象となります。
ケース1及びケース3については、所得税基本通達33-15の2(共同建築の場合の借地権の設定)により相互に借地権の設定がなかったものとされるため、ケース1の場合はA及びBに対する、ケース3の場合はAに対する譲渡の全体が軽減税率の特例の対象となります。
ケース2のように、事業用又は居住用とする建築物を親族間で共同建築するといった場合において、建築資金の都合等により建築物の所有割合と敷地の所有割合とが異なるときであっても土地の貸借関係が使用賃借であるときには、建築を行うAに対する譲渡については、いずれも特例の対象となります。
ただし、Bに対する譲渡については、「建築物を建築する事業を行う者」に対する譲渡に該当しないため、特例の対象とはなりません。
(注) この取扱いは、租税特別措置法第31条の2第2項第16号の判定においても同じです。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第10号、第16号
租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8、31の2-10
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 債務承継がある場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。