分離譲渡所得と他の所得との損益通算｜譲渡所得
[分離譲渡所得と他の所得との損益通算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は自己の所有していた土地を売却しました。この土地については、購入時の価格より低い価格で売却したので損失が発生しています。所得税の申告に当たり、甲の給与所得から土地の売却による損失の金額を差し引くことができますか。
【回答要旨】
平成16年度の税制改正において、平成16年1月1日以後の土地等又は建物等の譲渡について、分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、赤字の金額が生じた場合には、他の分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の黒字の金額から控除し、なお控除しきれない赤字の金額が残るときは、その赤字はないものとみなされ、分離課税の土地等又は建物等の譲渡による所得以外の他の所得の黒字の金額から控除することができなくなりました（措法31、二、32、）。
したがって、総合課税の対象となる給与所得から分離課税の対象となる土地の譲渡による損失の金額を差し引くことはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条第1項、第3項第2号、第32条第1項、第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 債務承継がある場合
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。