土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
譲渡しようとする株式の発行法人の資産の中に、短期所有の土地保有会社(総資産の価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人)の株式があります。
租税特別措置法第32条第2項の株式に該当するかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて当該譲渡しようとする株式の発行法人の資産総額のうちに占める土地等の割合を求めることになるのでしょうか、それとも、土地等の価額のみで資産総額に占める土地等の割合を求めることになるのでしょうか。
【回答要旨】
租税特別措置法第32条第2項及び租税特別措置法施行令第21条第3項により、その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、分離課税の短期譲渡所得の対象とすることとされています。
この場合の土地等とは、土地若しくは土地の上に存する権利をいい(措法31)、照会に係る株式を発行法人が所有していても土地等に含めることは規定していません。
したがって、資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上であるかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて土地等の割合を求めることはしません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第32条第2項
租税特別措置法施行令第21条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 買換資産の取得期間の延長
- 借地権の譲渡所得の計算
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。