店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算｜譲渡所得
[店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
店舗併用住宅を譲渡し、保証債務を履行しましたが、求償権の行使は不可能です。
住宅用部分については租税特別措置法第35条の規定を適用することとなりますが、この場合の譲渡所得の金額の計算は所得税基本通達64-3の4(2以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分)に準じて取り扱われますか。
【回答要旨】
一の資産の譲渡に係る譲渡収入金額に対する回収不能額については配分の問題が起こり得ないこと(所得税基本通達64-3の4は回収不能額の配分について定めたものであり、所得計算について定めたものではない。)から、所得税基本通達64-3の4に準じて取り扱うことなく、所得計算の原則である按分により計算することになります。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税基本通達64-3の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 未許可農地を転売した場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 債務承継がある場合
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。