店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算｜譲渡所得
[店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
店舗併用住宅を譲渡し、保証債務を履行しましたが、求償権の行使は不可能です。
住宅用部分については租税特別措置法第35条の規定を適用することとなりますが、この場合の譲渡所得の金額の計算は所得税基本通達64-3の4(2以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分)に準じて取り扱われますか。
【回答要旨】
一の資産の譲渡に係る譲渡収入金額に対する回収不能額については配分の問題が起こり得ないこと(所得税基本通達64-3の4は回収不能額の配分について定めたものであり、所得計算について定めたものではない。)から、所得税基本通達64-3の4に準じて取り扱うことなく、所得計算の原則である按分により計算することになります。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税基本通達64-3の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。