保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合｜譲渡所得
[保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を、債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産をそれぞれ譲渡し、それぞれその履行に充てました。
| 資産の種類 A資産(短期保有土地) B資産(長期保有土地) | ||||||
| 譲渡価額 | 4,000 万円 | 10,000 万円 | ||||
| 取得費 | 2,240 〃 | 3,610 〃 | ||||
| 譲渡益 | 1,760 〃 | 6,390 〃 | ||||
| 求償不能額 | 3,670 〃 | 2,670 〃 | ||||
| 差引差額 | △ | 1,910 〃 | 3,720 〃 | |||
| (-) | ||||||
2 上記A、Bの譲渡に対して所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用する場合、次の2案があるが、いずれによるべきですか。
〈第案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められない。したがって、3,720万円が課税の対象になる。
〈第案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められる。したがって、1,810万円が課税の対象になる。
【回答要旨】
A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第案のとおり通算することになります。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税法施行令第180条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 債務承継がある場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 一の効用を有する一組の資産
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。