保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合｜譲渡所得
[保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を、債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産をそれぞれ譲渡し、それぞれその履行に充てました。
| 資産の種類 A資産(短期保有土地) B資産(長期保有土地) | ||||||
| 譲渡価額 | 4,000 万円 | 10,000 万円 | ||||
| 取得費 | 2,240 〃 | 3,610 〃 | ||||
| 譲渡益 | 1,760 〃 | 6,390 〃 | ||||
| 求償不能額 | 3,670 〃 | 2,670 〃 | ||||
| 差引差額 | △ | 1,910 〃 | 3,720 〃 | |||
| (-) | ||||||
2 上記A、Bの譲渡に対して所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用する場合、次の2案があるが、いずれによるべきですか。
〈第案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められない。したがって、3,720万円が課税の対象になる。
〈第案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められる。したがって、1,810万円が課税の対象になる。
【回答要旨】
A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第案のとおり通算することになります。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税法施行令第180条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 保留地予定地の譲渡
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。