預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合｜譲渡所得
[預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
債権者である銀行から保証債務の履行を求められ、その履行に充てるため土地を譲渡しようとしましたが、直ちには譲渡できないため、手持の預金で保証債務の一部を履行しました。その後、その土地を譲渡し、預金を補充しましたが、この土地の譲渡について所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用することができますか。
借入金で保証債務を履行し、その借入金を返済するため資産を譲渡した場合は、認められると聞きましたが同じように取り扱われますか。
【回答要旨】
預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。
借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
所得税基本通達64-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 地区所有の土地の譲渡
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 一の効用を有する一組の資産
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。