交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借地人Aは、地主Bから宅地500を賃借していましたが、平成○年5月にその借地500のうち200に相当する部分を地主Bに返還し、その代りに残りの借地300の部分の底地をBから取得しました。つまり、Aは借地権の一部と底地の一部とを交換し、返還しなかった借地の部分の300の宅地について完全な所有権を取得したのですが、Aはその後同年12月に至って、たまたまその宅地300のうち200を他に売却しました。上記のように、交換によって取得した資産の一部を交換の日の属する年中に他に譲渡したような場合においても、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供しておれば、その交換譲渡資産の全部について固定資産の交換の特例が適用されますか。
【回答要旨】
交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。
借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】
所得税法第58条第1項
所得税基本通達58-5、58-6、58-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/15.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 機構の有する土地との交換
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。