交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借地人Aは、地主Bから宅地500を賃借していましたが、平成○年5月にその借地500のうち200に相当する部分を地主Bに返還し、その代りに残りの借地300の部分の底地をBから取得しました。つまり、Aは借地権の一部と底地の一部とを交換し、返還しなかった借地の部分の300の宅地について完全な所有権を取得したのですが、Aはその後同年12月に至って、たまたまその宅地300のうち200を他に売却しました。上記のように、交換によって取得した資産の一部を交換の日の属する年中に他に譲渡したような場合においても、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供しておれば、その交換譲渡資産の全部について固定資産の交換の特例が適用されますか。
【回答要旨】
交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。
借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】
所得税法第58条第1項
所得税基本通達58-5、58-6、58-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/15.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 未許可農地を転売した場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。