経営セーフティ共済で節税 (*2015年版)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 (*2015年版)

交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合|譲渡所得

[交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 借地人Aは、地主Bから宅地500を賃借していましたが、平成○年5月にその借地500のうち200に相当する部分を地主Bに返還し、その代りに残りの借地300の部分の底地をBから取得しました。つまり、Aは借地権の一部と底地の一部とを交換し、返還しなかった借地の部分の300の宅地について完全な所有権を取得したのですが、Aはその後同年12月に至って、たまたまその宅地300のうち200を他に売却しました。上記のように、交換によって取得した資産の一部を交換の日の属する年中に他に譲渡したような場合においても、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供しておれば、その交換譲渡資産の全部について固定資産の交換の特例が適用されますか。

【回答要旨】

 交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。
 借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。

【関係法令通達】

 所得税法第58条第1項
 所得税基本通達58-5、58-6、58-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/15.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
  2. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  3. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  4. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  5. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  6. 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
  7. 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
  8. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  9. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  10. 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
  11. 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
  12. 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
  13. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  14. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
  15. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  16. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  17. 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
  18. 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
  19. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
  20. 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:352
昨日:485
ページビュー
今日:1,858
昨日:20,389

ページの先頭へ移動