転売の目的で交換した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。
そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。
なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。
この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。
交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
特例を適用することはできません。
(注) 所得税法第58条に規定する「交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供した場合」に該当するかどうかの判定をする場合において、交換取得資産が他に譲渡されるまでの間一時的に交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供されたものであるときは、「同一の用途に供した」ものとは認められません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 新聞販売権の譲渡
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 転売の目的で交換した場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。