転売の目的で交換した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。
そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。
なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。
この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。
交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
特例を適用することはできません。
(注) 所得税法第58条に規定する「交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供した場合」に該当するかどうかの判定をする場合において、交換取得資産が他に譲渡されるまでの間一時的に交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供されたものであるときは、「同一の用途に供した」ものとは認められません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 非課税承認が取り消された場合
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 保留地の譲渡(16号)
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。