最速節税対策
転売の目的で交換した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。
そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。
なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。
この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。
交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
特例を適用することはできません。
(注) 所得税法第58条に規定する「交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供した場合」に該当するかどうかの判定をする場合において、交換取得資産が他に譲渡されるまでの間一時的に交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供されたものであるときは、「同一の用途に供した」ものとは認められません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動