機構の有する土地との交換｜譲渡所得
[機構の有する土地との交換]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。
なお、A機構では、用地買収の際に地主から抱き合わせで事業施行区域外の土地を買い取って欲しい旨の申出があった土地を取得してこれをプールしておき、他の地主の求めに応じて交換譲渡するものです。
【回答要旨】
所得税法第58条の交換の特例は、固定資産と固定資産とを交換した場合に適用されるものであり、A機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産には該当しないため同条の適用はありません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。