譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
値下がりした土地(3年前に4億円で取得した土地が地価の下落により2億円となりました)を他の者の保有する土地と交換する場合に、所得税法第58条の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
所得税法第58条の規定の適用を受ける余地はありません。
(理由)
1 所得税法第58条の規定の趣旨は、本来譲渡所得課税をすべきところ、一定の要件を具備する固定資産の交換については、その譲渡所得課税を将来に繰り延べるものであり、譲渡損失を繰り延べるためのものではありません。
2 所得税法第58条においては、「第33条の規定の適用については、……譲渡がなかったものとみなす。」と規定されているところ、所得税法第33条第3項は、「譲渡所得の金額は、……「譲渡益」……から譲渡所得の特別控除を控除した金額とする。」と規定し、譲渡所得(キャピタルゲイン)のあるものを前提に規定していることは明らかです。
〔参考〕
法人税法第50条においても、所得税法第58条と同旨の特例が規定されていますが、この規定は、交換取得資産の取得価額を譲渡益(差益金)の範囲内で圧縮することを認めるというものであり、条文上譲渡損失となる交換が適用される余地はありません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 債務承継がある場合
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 一団の土地を2分して交換した場合
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。