所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
交換により譲渡又は取得した固定資産が、所得税基本通達33-6の6の取扱いにより譲渡がなかったものとされる交換分合により取得したものである場合に、所得税法第58条に規定する「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定は、引き続き有していたものとして判定することになるのでしょうか。
〔参考〕
所得税基本通達58-1の2(取得時期の引継規定の適用がある資産の所有期間)では、次のとおり定めています。
(1) 所得税法第60条第1項又は租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産……引き続き所有していたものとして判定する。
(2) 所得税法施行令第168条の規定の適用がある資産……その実際の取得の日を基礎として判定する。
【回答要旨】
所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】
所得税法第58条
所得税基本通達58-1の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 機構の有する土地との交換
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。