土地と立木付き土地の交換をした場合｜譲渡所得
[土地と立木付き土地の交換をした場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。
2 甲、乙が土地の交換を行いました。交換契約書上、交換物件は、双方とも土地とのみ表示されていますが、乙の土地上には立木があります。この場合、立木は交換差金として取り扱うべきですか。
【回答要旨】
1 交換差金になります。
2 立木が客観的価値を有するものであり、契約書には表示されていなくても交換の対象になっているものと認められる場合は交換差金というべきです。
ただし、立木が客観的にも無価値に近いものであり、交換の対象として認識されていないと認められる場合には、交換差金として取り扱わなくて差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 地区所有の土地の譲渡
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 非課税承認が取り消された場合
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。