土地と立木付き土地の交換をした場合｜譲渡所得
[土地と立木付き土地の交換をした場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。
2 甲、乙が土地の交換を行いました。交換契約書上、交換物件は、双方とも土地とのみ表示されていますが、乙の土地上には立木があります。この場合、立木は交換差金として取り扱うべきですか。
【回答要旨】
1 交換差金になります。
2 立木が客観的価値を有するものであり、契約書には表示されていなくても交換の対象になっているものと認められる場合は交換差金というべきです。
ただし、立木が客観的にも無価値に近いものであり、交換の対象として認識されていないと認められる場合には、交換差金として取り扱わなくて差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 保留地の譲渡(16号)
- 借地権の譲渡所得の計算
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。