個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

土地と立木付き土地の交換をした場合|譲渡所得

[土地と立木付き土地の交換をした場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。

2 甲、乙が土地の交換を行いました。交換契約書上、交換物件は、双方とも土地とのみ表示されていますが、乙の土地上には立木があります。この場合、立木は交換差金として取り扱うべきですか。

【回答要旨】

1 交換差金になります。

2 立木が客観的価値を有するものであり、契約書には表示されていなくても交換の対象になっているものと認められる場合は交換差金というべきです。
 ただし、立木が客観的にも無価値に近いものであり、交換の対象として認識されていないと認められる場合には、交換差金として取り扱わなくて差し支えありません。

【関係法令通達】

 所得税法第58条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/07.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  2. 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
  3. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
  4. 特殊関係者間の不等価交換
  5. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
  6. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  7. 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
  8. 立木補償金でアパートを取得した場合
  9. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
  10. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  11. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  12. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  13. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  14. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
  15. 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
  16. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
  17. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  18. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
  19. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  20. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:153
昨日:374
ページビュー
今日:1,005
昨日:3,918

ページの先頭へ移動