山林と原野とを交換した場合の用途区分｜譲渡所得
[山林と原野とを交換した場合の用途区分]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「山林」と「原野」とを交換した場合に、それぞれ同一の用途に供したとみることはできますか。
また、その用途は、具体的な利用の実態に基づいて判定してよいでしょうか。それとも、公簿上の地目によるのでしょうか。
【回答要旨】
山林と原野とでは用途の区分が異なり、同一の用途とはいえません。
その用途が同一であるかどうかは、公簿上の地目によるのではなく、具体的な利用の状況によって判断することになります。
【関係法令通達】
所得税法第58条
所得税基本通達58-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 特別土地保有税と取得費
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。