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譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用|譲渡所得

[譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 資産の譲渡代金(5億円余)の取立てに関して300万円余を弁護士に支払った事例がありますが、この弁護士費用は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除することができますか。

【回答要旨】

 照会の場合の弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではありませんから、譲渡費用として控除することはできません。

【関係法令通達】

  所得税法第33条第3項
  所得税基本通達33-7

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/01.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
  2. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
  3. やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
  4. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  5. 未許可農地を転売した場合
  6. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  7. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  8. 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
  9. 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
  10. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  11. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  12. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  13. 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
  14. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  15. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  16. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
  17. 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
  18. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  19. 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
  20. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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