代物弁済により取得した土地の取得費｜譲渡所得
[代物弁済により取得した土地の取得費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させました(債務者に弁済能力がないので、時価100万円相当の土地を取得しただけです。)。
今回、この土地を売却することになりましたが、この土地の取得費は、400万円としてよろしいですか。
【回答要旨】
照会の場合の土地の取得費は、100万円となります。
債権400万円のうち、100万円は代物弁済として土地で回収し、残余300万円は、債権者がその債務を免除したものですから、貸倒損失等として処理すべきものです。
【関係法令通達】
所得税法第38条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 機構の有する土地との交換
- 競落した資産の取得時期
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。