短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除｜譲渡所得
[短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。
この譲渡所得は、取得時期が引継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。
なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。
【回答要旨】
現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。
したがって、5,000万円×5％=250万円を取得費とすることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の4
租税特別措置法関係通達31の4-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。