借入金で節税
借入金で節税する。無税で資金調達して節税をはかる。役員借入金の活用と注意点、相続税対策(贈与や放棄、資本組入れ等)について。

借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費|譲渡所得

[借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 100万円の権利金を支出して賃借した家屋を店舗兼住宅として使用してきましたが、今回この権利を譲渡します。
 譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。

【回答要旨】

 100万円から次に掲げる金額の合計額を控除した残額をもって取得費とします。

1 100万円の権利金のうち店舗に対応する部分については、当該部分の償却費として事業所得の計算上必要経費に算入される償却費の累積額

2 100万円の権利金のうち、住宅に対応する部分については、所得税法第50条及び所得税法施行令第137条の規定に準じて計算した償却費の合計額

【関係法令通達】

 所得税法第38条、第50条
 所得税法施行令第7条第1項第3号、第137条第1項第2号
 所得税基本通達2-27(1)、33-6、38-15、50-3

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/06.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
  2. 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
  3. 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
  4. 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
  5. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  6. 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
  7. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  8. 保留地予定地の譲渡
  9. 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
  10. 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
  11. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  12. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  13. 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
  14. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  15. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  16. 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
  17. 未許可農地を転売した場合
  18. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  19. 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
  20. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:31
昨日:410
ページビュー
今日:198
昨日:867

ページの先頭へ移動