分譲地の道路用地の取得費等｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一団の宅地を造成し、分譲する場合において、
1 道路の用に供する土地として買い取り、市に寄附したものの取得価額は譲渡費用とすべきか、造成した宅地の取得価額に算入すべきか、いずれですか。
2 市道として市へ寄附する部分と私道となる部分の土地の取得費及び造成費用は、分譲地の取得費に算入してよいでしょうか。
3 土地の一部分が傾斜しているために行う補強工事の費用は、その工事をした部分の区画の取得価額とすべきか、それとも分譲地全体の土地の取得価額に算入すべきか、いずれですか。
【回答要旨】
1 造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。
2 市道として寄附する部分の土地に係る取得価額及び造成費用は、造成される宅地全体の取得価額に算入します。私道となる部分の土地に係る取得価額及び造成費用は、その私道が宅地とともに分譲されるものである場合には、その私道の譲渡原価を構成し、その私道が分譲の対象とならないものである場合には、その造成される宅地全体の取得価額に算入します。
3 造成される宅地全体の取得価額に算入します。
【関係法令通達】
所得税基本通達36・37共-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 保留地の譲渡(16号)
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。