青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税
青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

分譲地の道路用地の取得費等|譲渡所得

[分譲地の道路用地の取得費等]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 一団の宅地を造成し、分譲する場合において、

1 道路の用に供する土地として買い取り、市に寄附したものの取得価額は譲渡費用とすべきか、造成した宅地の取得価額に算入すべきか、いずれですか。

2 市道として市へ寄附する部分と私道となる部分の土地の取得費及び造成費用は、分譲地の取得費に算入してよいでしょうか。

3 土地の一部分が傾斜しているために行う補強工事の費用は、その工事をした部分の区画の取得価額とすべきか、それとも分譲地全体の土地の取得価額に算入すべきか、いずれですか。

【回答要旨】

1 造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。

2 市道として寄附する部分の土地に係る取得価額及び造成費用は、造成される宅地全体の取得価額に算入します。私道となる部分の土地に係る取得価額及び造成費用は、その私道が宅地とともに分譲されるものである場合には、その私道の譲渡原価を構成し、その私道が分譲の対象とならないものである場合には、その造成される宅地全体の取得価額に算入します。

3 造成される宅地全体の取得価額に算入します。

【関係法令通達】

 所得税基本通達36・37共-7

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
  2. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
  3. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  4. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
  5. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  6. 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
  7. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  8. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  9. 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
  10. 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
  11. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  12. 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
  13. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  14. 分譲地の道路用地の取得費等
  15. 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
  16. 立木補償金でアパートを取得した場合
  17. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  18. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  19. 特別土地保有税と取得費
  20. 保留地予定地の譲渡

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:93
昨日:662
ページビュー
今日:114
昨日:1,748

ページの先頭へ移動