底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否｜譲渡所得
[底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 甲は、丙に貸付けている土地を、更地にして引渡すことを条件に、乙に10億円で売渡す旨の契約を締結しました。
2 甲は丙に立退きを要求しましたが丙がこれに応じないため、土地の引渡しは行われていません。
3 甲は、上記土地の譲渡について、底地部分のみを底地割合により4億円で譲渡したものとして、契約ベースにより申告しました。借地権部分は、丙が立ち退きがないため取得してないとの理由で申告していませんが、このような申告は認められますか。
【回答要旨】
分割した申告は認められません。一つの契約に基づく譲渡については、収入することが確定した一の年分の所得として課税されることになるため、部分的に契約ベース、引渡ベースを適用することは認められません。
なお、契約した年分の所得として申告できるかどうかは、同年中に契約の効力が発生しているかどうかによります。
【関係法令通達】
所得税法第33条、第36条
所得税基本通達36-12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/04/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 未許可農地を転売した場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 借地権の譲渡所得の計算
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 共有物の分割
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 保留地予定地の譲渡
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。