法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否|譲渡所得

[底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 甲は、丙に貸付けている土地を、更地にして引渡すことを条件に、乙に10億円で売渡す旨の契約を締結しました。

2 甲は丙に立退きを要求しましたが丙がこれに応じないため、土地の引渡しは行われていません。

3 甲は、上記土地の譲渡について、底地部分のみを底地割合により4億円で譲渡したものとして、契約ベースにより申告しました。借地権部分は、丙が立ち退きがないため取得してないとの理由で申告していませんが、このような申告は認められますか。

【回答要旨】

 分割した申告は認められません。一つの契約に基づく譲渡については、収入することが確定した一の年分の所得として課税されることになるため、部分的に契約ベース、引渡ベースを適用することは認められません。
 なお、契約した年分の所得として申告できるかどうかは、同年中に契約の効力が発生しているかどうかによります。

【関係法令通達】

 所得税法第33条、第36条
 所得税基本通達36-12

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/04/01.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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