隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 甲は、自己の所有する一団の土地1,000のうち500の区画した部分(B)に、乙のために建物の所有を目的とする借地権を設定し、当該(B)の部分の更地価額の2分の1を超える借地権利金を収受します。
2 甲、乙は、上記1,000の土地((A)、(B))上に甲、乙共有(持分は各々1/2)の建物を建築します(建物は倉庫で、構造上区分されていないので区分所有できません。)。
「1」の場合、甲が収受する権利金は、貸付ける土地(B)の価額の1/2を超えますので、譲渡所得に該当すると考えてよいでしょうか。
「2」の場合、甲、乙は相互に相手方の土地(借地権)を使用し合うことになりますが、土地の権利の割合と建物の権利の割合がともに1:1となっていますので、借地権設定に伴う課税関係は生じないものとしてよいでしょうか。
【回答要旨】
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第33条第1項
所得税法施行令第79条第1項
所得税基本通達33-15の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 新聞販売権の譲渡
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 代物弁済により取得した土地の取得費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。