財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算｜譲渡所得
[財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
離婚に伴い土地を財産分与した場合、分与者に対し課税関係が生じますか。分与者に対して譲渡所得課税が行われるとした場合、譲渡所得の収入金額はどのように算定するのでしょうか。
納税者が分与する土地は、現在、取得価額以下に値下りしています。時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が生じますが、この譲渡損失は、他の土地の譲渡所得と通算できますか。
【回答要旨】
1 分与者に対しては、分与した土地の時価(実勢価額（通常の取引価額））を基にして譲渡所得課税が行われます。
2 この譲渡により生じた損失は、他の土地建物等に係る譲渡所得と通算できます。
【関係法令通達】
所得税法第33条、第36条、第69条
所得税基本通達33-1の4
租税特別措置法第31条、第32条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 特殊関係者間の不等価交換
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。