河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分｜譲渡所得
[河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市の居住者20名は、大正初期からB川の河川区域の一部を、河川法第24条の許可を受け占用し、水田として耕作していました。
砂利採取業者から、上記20名に対して、当該占用区域において砂利の採取をしたいため、その占用区域の一部について占用権の放棄をしてほしい旨の申入れがあり、当該業者より占用権の放棄の対価として金銭の支払いが行われました。
この河川の占用権の放棄の対価は、実質的には土地の上に存する権利の消滅の対価に相当するものと考えられますので、当該対価は所得税法施行令第95条の規定に基づき、譲渡所得の収入金額に算入することとして差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法施行令第95条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 機構の有する土地との交換
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 保留地の譲渡(16号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。